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自己破産弁護士ドットビズ 【法人・会社】

■法人・会社の自己破産

法人・会社を創り上げてきた経営者、先祖代々承継してきた会社の経営者、代表取締役、取締役、そのほか経営者と近い距離にいる関係者の方など、これから会社をどうするべきなのか、従業員、得意先、仕入れ先へのことも悩むと思います。
破産とは?その場合、会社はどうなるのか?事務所や倉庫の明渡しや処分、商品、在庫の処分はどうすればよいかなどの不安や悩みがあれば弁護士にお気軽にご相談ください。
 

■法人の自己破産とは?

「これ以上会社を継続的に経営していくことが難しい」という倒産状態にある企業を法律に従って処理する手続きを「破産」といいます。
破産手続は裁判所に弁護士が申し立てをし、裁判所から破産管財人(弁護士から選ばれる)が選任され、会社の財産を債権者に公平に配当する手続きです。
破産をすると会社は消滅します。
 

■弁護士による会社の自己破産手続きの流れ

1.法律相談

借入先、借入残債務額、借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無などを借入先毎に聞き取りするとともに、事業内容、取引先の内容、法人資産(不動産、預貯金、有価証券、保険、退職金の有無など)の確認、損益状況、従業員の状況等の聞き取りを行います。
充実した相談を行うため、ご来所いただく際には、できましたら、債権者のリスト、資産(不動産など)関係書類、決算書3期分、取引先の関係書類等をご持参いただきますようお願いいたします。

2.受任通知及び取引履歴の開示請求

貸金業者からの直接取立行為を阻止します。

3.引き直し計算

貸金業者から開示された取引履歴を元に、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、債務額を確定させます。

4.申立書類の準備

積極財産・消極財産の調査、申立書類の作成及び申立に必要な書類の収集を行い、裁判所への予納金を準備します。
また、申立に際して、取締役会決議等を経ることが必要となります。

5.申立・即日面接(東京地裁本庁の場合)

裁判所に申立書類一式を提出し、その場で裁判官と面接を行います(即日面接)。
※即日面接は申立代理人弁護士だけが出席すれば十分ですので、法人代表者に同席いただく必要はありません。

6.破産手続開始決定

東京地裁本庁の場合、即日面接の翌週水曜日の午後5時付で、破産手続開始決定が裁判所から出され、破産管財人が決定します。

7.破産管財人との面談(開始決定前に行われる場合もあります。)

法人代表者と申立代理人弁護士が同席の下で破産管財人と面談を行います(破産管財人の事務所で行われることが一般的です。)。破産管財人からは、破産に至るまでの経緯や借入の内容・財産の状況等について説明を求められます。

8.債権者集会

開始決定から約3~4ヶ月後、裁判所において債権者集会が行われます。
債権者集会には、申立代理人弁護士と共に、法人代表者も出席する必要があります。
債権者集会では、破産管財人が裁判所及び債権者に対し財産や収支報告が行われます。
財産の換価が終了していない等の場合には、引き続き開催されます。

9.廃止決定、配当、法人格の消滅

破産手続が廃止されます。
 

■破産に関する無料相談

当事務所では、法人破産に関する無料相談を実施しております。
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弁護士法人 東京スカイ法律事務所
 

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